大分県建設業協会と国交省九州地方整備局は2月27日、大分市のホテル日航大分オアシスタワーにおいて意見交換会を開催し、公共工事設計労務単価や時間外労働上限規制などについて意見交換を行った。
意見交換会には、九地整側から森下博之企画部長、徳元真一建政部長のほか、関係する出先の事務所長ら16名、大分県側から県土木建築部の三村一審議官ら5名、協会側から友岡孝幸会長ら執行部、各支部長ら18名が出席。
友岡会長が「公共工事設計労務単価が11年連続で上昇するなど、業界の追い風となっているものの、資材単価の上昇によりインフレスライド1％の縛りは経営上大きなマイナスとなっている。」と挨拶。
続いて森下企画部長が「九州各地で災害が発生し被害が激甚化している中、国土強靭化を計画的に押し進めていかなければならない。今年は5か年計画の3年目を迎え、残り2年の事業と5か年計画の後についての議論が課題となるが、業界の要望に応えながら円滑な執行をしていくため、労働時間の時間外規制、生産性向上、災害への対応等を推進し、若者が希望を持って働けるよう課題に全力で取り組んでいきたい」と述べた。
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